第1回 超長期住宅先導的モデル事業紹介
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宮城県を中心に展開する工務店が、宮城県産材を活用し、耐久性の確保をはじめ多分野に渡り総合的に提案。耐久性について基礎コンクリート強度を高めていることを評価。また、地域における取組みとして、地場産材を活用し、森林組合等との連携により木材の安定供給を確保している点についても評価。枠組壁工法の住宅において、多分野に渡る。
【株式会社山大】
枠組壁工法の住宅において、多分野に渡る総合的な提案。土台等腐朽しやすい部分の構造躯体の耐久性の向上、維持管理容易性等きめ細かな取組みのほか、売却時の再保証や買取保証システム等流通への配慮などを総合的に評価。
【三井ホーム株式会社】
地域工務店の全国組織である全建連が、国産材を活用し住宅履歴の作成・管理のためのサポートシステムを構築することを主とした提案。記録について工務店サポートシステムによるデータ保管が行われる点や、徐々に電子データ化を進めるなどシステム拡充への取組み姿勢を評価。林業部局と連携して、4寸以上の国産材の安定供給体制を構築することとしている。また、耐久性向上等のためのきめ細かな対応を行っている。全国的な組織であるため、中小工務店の住宅の長寿命化への波及効果が高い点についても評価。
【社団法人全国中小建築工事業団体連合会】
木質系のプレハブ住宅について、耐久性の向上等により構造躯体の長寿命化を図るとともに、点検やメンテナンスを継続的に実施していくことを提案。維持管理にあたり、これまでの技術の蓄積を踏まえた独自の劣化診断の仕組みを定期点検に活用するという劣化対策への取組みを評価。
【エス・バイ・エル株式会社】
埼玉県を中心に展開する工務店が、埼玉県産材を活用し、耐久性の確保をはじめ多分野に渡り総合的に提案。地域における取組みとして、地場産材 (西川材) を活用し、性能が明確な構造柱の供給体制を含めた住宅づくりなどを総合的に評価。
【株式会社高砂建設】
耐久性、耐震性、維持管理など多項目に渡りきめ細かく提案。長期利用時の部材のたわみ、間仕切撤去等に対応できるゆとりの確保や、定期点検に加え居住者に交換時や災害時における点検依頼の実施、省令準耐火構造の採用など、きめ細かい総合的な取組みを評価。
【富士ハウス株式会社】
可変性の高い木質ラーメン構法を使用することを軸に、各分野の企業がコンソーシアムを形成し、中小工務店に対して、設計、資材供給等総合的にサポートするもので、耐震性、維持管理容易性、修理点検履歴等のデータベース保存、コールセンターでの施主への対応など、総合的に提案。構造計算書を含めた記録の保存、施主に対するコールセンターの設置など、主に維持管理への取組みにより、中小工務店を支援する取組みを評価。
【200年住宅コンソーシアム〈(株) エヌ・シー・エヌ内〉】
分譲住宅地の建設にあたって、住宅は、外部建具、設備、間仕切りの更新・変更を意識した設計を行った上、まちづくりとして、エリア価値向上のために自治組織の自立を支援する仕組みの導入を行う提案。街並みやコミュニティの継続のためには、ルールの作成だけでなく、管理運営の仕組みの導入が有効であるものとして評価。
【積和不動産中部株式会社】
地方公共団体が地域の工務店と連携し地域にふさわしい住まいとしての北方型住宅を提案。北海道ではこれまで断熱性の向上や雪対策などに積極的に取組んできたが、耐久性、省エネ性でのさらなる性能の確保とあわせ、履歴情報等を第三者機関が一体的に管理するサポートシステムの活用を提案している。多くの事業者が特定の工法によらずに、一定基準のもと、安定した品質の確保を図る取組みを行っており、中小事業者を含めて地域全体の住宅の長寿命化を促す効果が高いものとして評価。
【北海道建設部住宅局建築指導課】
分譲住宅地の建設にあたって、高耐震、大空間を確保した構造、長期の保証、点検の仕組みを持った住宅にあわせて、環境共生に配慮したまちづくり行っている提案。まちづくりにおいては、植物による環境改善に加え、緑化管理についてのサポートの仕組みを導入する取組みが特徴的なものとして評価。
【トヨタホーム東京株式会社、トヨタホーム株式会社】
真壁構造による耐久性・耐震性の確保を基本に、維持管理容易性や可変空間への配慮、長期に渡る維持管理計画や履歴システム、保証体制の構築、街並み等への配慮など総合的に提案。5寸角の国産材の柱・土台などを使った真壁での外壁通気工法は耐久性の観点から評価。また、学識者による街並みデザイン評価委員会を組織し、街並みに関する取組みを行うなど、多分野に渡る総合的な取組みとしても評価。
【ミサワインターナショナル株式会社】
CHS認定住宅をベースに、耐震性、耐久性など基本構造躯体に加え、住宅の可変性への対応を図った住宅において、点検管理においてセンサー・ロボット等を活用したシステムを導入する提案。管理にあたって、床下点検ロボットや水漏れセンサーを利用するとともに、この点検画像や地震情報の履歴管理への取り込み、さらにこれらシステムの利用に関してアンケートを行うなど、技術検証的な取組みを評価。
【三洋ホームズ株式会社】
すべての通し柱を茨城県産の7寸角とした構造による耐震性、間取りの自由度の確保等と、自然風等を利用したパッシブ工法による省エネの取組みを導入した茨城県を拠点とする工務店の提案。地場産材の安定供給の仕組みや大工の技術の伝承への取組み、居住者の家への愛着を育てる取組みを含め総合的に評価。
【株式会社茨城県南木造住宅センター】
鹿児島県を中心に展開する工務店が、地域材 (かごしま材) を活用し、耐久性の確保をはじめ多分野に渡り総合的に提案。耐久性の向上、設備の集約化による可変性の確保、アフター履歴・定期点検履歴の蓄積への取組みなど、住宅の長寿命化に対するきめ細かな提案を総合的に評価した。
【山佐産業株式会社】
宮城県を中心に展開する工務店が、特殊な真壁工法により構造躯体の耐久性、メンテナンス性を高め、内部も簡易に修理することを可能とした提案。地元の木材や工務店を利活用したモデルとして、地域に根ざした取組みなどを総合的に評価。
【スモリ工業株式会社】
建物の基本部材は60年、外装材を30年を目途としたメンテナンス頻度を少なくできる構法と、点検システムを備えるなど、住宅の長寿命に重きをおいた提案。既存住宅の売買での買取保証の実施や、住み替え支援の取り組みは、既存住宅の流通促進に資するものとして評価。
【旭化成ホームズ株式会社】
建築的工夫等による省エネ措置、土台等をはじめとする耐久性の向上、配線配管の交換等容易性、記録・点検・保証を含めた長期維持管理システム、国産材の積極的利用など総合的に提案。日射、通風等に配慮したパッシブ工法を取り入れた省エネ対策への取組みのほか、専用電話による24時間365日のアフター相談の仕組み、建物譲渡に伴う保証の継続等、維持管理流通への取組みを総合的に評価した。
【住友林業株式会社】
定期借地権利権を設定し、建築協定や無電柱化など街並みと住宅がセットとなった分譲住宅地の提案。期間75年以上の定期借地権を活用し、初期の費用負担を軽減、建築協定やコミュニティルールを地主と借地人の契約により担保するなど、街並みの維持や維持管理を行うための仕組みを提案していることを評価。また、借地完了時には更地にせず無償譲渡とすることによりさらなる住宅の長期供用にも配慮している。
【株式会社北陸リビング社】
耐久性の確保等に独自の構法システムを持つ長野県の工務店による提案。維持管理が確実にできるようなきめの細かな提案、特に、戸建て住宅のメンテナンスのための積立金を地方銀行と連携して検討する取組みが今後の方向の一つとして評価できるなど総合的に評価。
【株式会社国興】
ベースとなる構造性能や耐久性に加え、可変性、環境配慮など、多項目に渡り提案を行うほか、街並み配慮や不動産流通促進への取組みなど、総合的に提案。特に、既存住宅の買取り・再生の仕組みは、既存住宅の市場価値の持続に関する取組みとして評価した。また、廃棄物の再資源化への取組みは、他に類似する提案が少なく、資源の有効活用に寄与する提案としても評価。さらに、公開の方法としてまちかど展示場を採用し、間取り変更をみせるなど、普及啓発に寄与するものとして期待される。
【積水ハウス株式会社】
家族や第三者間で住み継ぐための住宅のあり方と仕組みを、堅牢で長持ちな構造等、街並みや環境への配慮、普遍性や可変性を備えた空間などを備えた住宅において、住まい手の維持管理意識の向上を目指した仕組みを総合的に提案。
すまいの「見える化」をテーマに、住宅履歴システムにおける居住者自身の管理のサポートや省エネ等の環境の見える化を進める取組みは今後のあり方として評価。さらに、公開の方法としてまちかど展示場を採用するなど、普及啓発に寄与するものとしても期待される。
すまいの「見える化」をテーマに、住宅履歴システムにおける居住者自身の管理のサポートや省エネ等の環境の見える化を進める取組みは今後のあり方として評価。さらに、公開の方法としてまちかど展示場を採用するなど、普及啓発に寄与するものとしても期待される。
【大和ハウス工業株式会社】
築60年の民家を隣接する土地に曳屋により移築する提案である。移築後の建物にはコンクリート基礎を設け、耐力壁のバランス等に配慮するなど、現在の基準に対応した設計としている。また、建物の断熱性の向上を図り、基礎は基礎断熱として床下のコンクリートを蓄熱体とした暖房方式を採用した提案。築60年の民家を移築することにより古材を有効に活用するという点や、今回応募のあった中では他にない特徴的な提案であった点を評価。
【豊田設計事務所】
長期に渡る耐震性、省エネ性などの建築の品質に加え、維持管理について居住者自身の実施を誘導することを目指した提案。メンテナンスについては、従来、供給者側の定期メンテナンスを受ける立場にあった居住者が、供給者と居住者の間に双方向テレビによるコミュニケーションシステムを構築することで、自ら性能を認識し、維持管理することを促す提案であるが、今後の一つの方向を示す実証的な取組みとして評価。また、住み替え支援制度の活用など流通促進への取組みなど総合的にも評価。
【パナホーム株式会社】
熊本県を中心に展開する工務店が、独自の産直流通システムにより、環境と品質に配慮した高品質の木材を骨太な構造材等に用いている提案。県産材の安定した品質の確保、流通に関する仕組みを評価。
【新産住拓株式会社】
杉並区の共同住宅 (賃貸) に関する提案。高い耐震性能を確保する三次元免震装置を設ける点が先導性を有するものとして評価。また、維持管理にあたり、WEBを活用した一元的な情報の蓄積・閲覧システムの導入により配慮がなされている。界壁を越えた改築が可能となっており、住戸規模の課題に対応している。
【株式会社構造計画研究所】
東京都江戸川区に建設される共同住宅に関する提案。構造の安全診断や劣化診断を行う振動モニタリングシステムを提案しており、維持管理に関する新たな取組みとして評価。また、RCの外断熱工法など一定の省エネ性能の配慮がみられる点も評価。
【康和地所株式会社】
大阪府吹田市、及びさいたま市浦和区の共同住宅に関する提案。長期に渡る耐久性や将来の住戸の間取りの可変性や内装・設備の更新性への配慮など、これまでのマンション供給者としての技術的蓄積等を踏まえた上での提案となっている。このうち特に、コンクリートのひび割れ抑制のための措置や配管へのステンレス材の使用など、住宅の超長期供用に向けた配慮がなされている点を評価。
【株式会社長谷工コーポレーション】
北九州市の共同住宅 (分譲) に関する提案。先導的技術開発において開発されたステンレス鉄筋をバルコニーなど、鉄筋腐食しやすい部分に採用するなど、耐久性に対する先導的な提案が行われている点を評価。また、維持管理について保守点検も含めて履歴情報に蓄積するなどの前向きな取組みについても評価。
【株式会社新日鉄都市開発】
東京都北区に建設される共同住宅 (賃貸) に関する提案。共用部の排水管の取り替え容易性、将来の住戸規模や間取りの可変性の確保など細かい配慮など公的住宅供給事業者の技術的蓄積等を踏まえた上での提案となっていることを評価。また、貝塚の保存や街区全体のデザインガイドラインの策定など景観にも一定の配慮を行っている。
【独立行政法人都市再生機構】
民家を解体した上で古材を復元あるいは転用し、民家架構の継承を目指した住宅再生プロジェクトの提案。材料を長期に渡り供用するという点でモデル事業の趣旨に合致しており、さらに、再生する際には耐震性を考慮した構造とするなど可能な範囲で材料の長期供用への対応が図られている点を評価。
【仙台地方伝統建築技術研究会】
既存の鉄骨プレハブ構造の住宅をブロック単位で解体し、工場において抜本的な大規模改修を実施した後、再築するという提案。老朽化した住宅を解体しユニットを工場へ運び劣化状況の検査と補修を行うことにより躯体を長期に活用するというリサイクルの考えに基づいた取組みを評価。再利用住宅として購入・販売していく際に、消費者に安心を与えるため、住宅性能表示制度を活用し、情報提供しているところについても評価。
【積水化学工業株式会社】
老朽化した戸建住宅のフルリフォームの事業について、良好な街並みの保全や住み替えを支援することにより、沿線価値の維持向上を目指して実施する提案。本格的な改修を実施するとともに、住み替え等を積極的に支援することで、自社沿線の街並みを細分化させずに維持するビジネスモデルを提案していることについて評価。
【東京急行電鉄株式会社】
既存の鉄骨プレハブ構造の住宅を完全にスケルトンにして再生し、耐震・耐久性など新築に準じる性能を確保するリノベーションを提案。既存住宅を買い取り、再生・保証を付けて販売するというシステムは、既存住宅の市場整備を図るものとして評価。
【積水ハウス株式会社】
「超長期住宅」に適合する物件 (静岡県を中心とする全国対応) の検索システムと長期住宅に関する情報提供をも併せた物件情報システムの構築、これらと併せてユーザーの利便性向上のための電子地図の導入による検索機能強化を図ったシステムの提案。超長期住宅の普及啓発のためには流通段階の取組みが重要であり、流通業界が既存住宅の流通活性化に積極的に取組んでいる点、ならびに波及性がある点を評価。
【社団法人静岡県宅地建物取引業協会】
「登録住宅制度」に基づいて住宅履歴のための基本システムを運営し、事業者が「工務店経営支援システム」を活用して住宅履歴データ(商談時から引き渡し後の維持保全記録まで)の入力・保管をサポートするとともに、施主・買主等に情報提供するシステムの提案。既に一定の実績を有したシステムであるが、収録情報に写真情報を追加するなど、より充実したシステムへの展開を図る点を評価。また、中小事業者の維持管理のレベルアップを促進するものとしても評価。
【NPO法人住宅長期保証支援センター】
イギリスで住宅の状態を点検する際に作成されている Home Condition Report (HCR) の日本版を作成し、現場での点検時に利用する携帯端末用ソフト、パソコン上で用いるHCR作成および修繕提案書の作成ソフトの開発を行う提案。イギリスではHCRは必ずしも順調ではないが、必要性の高いシステムであり、日本独自のシステムを整備するという点を評価。共同組合の工務店メンバーと協力するなど、工務店の意見やこれまでの実績データ等を活かした有効なシステムが開発されることが期待される。
【住環境価値向上事業協同組合】
マンションについて、販売会社や管理会社とは異なる第三者による評価を行った上で情報を集約しWEB上で提供するというビジネスモデル。既に行っている新築において長期的に居住価値の高い基準を追加するとともに、既存マンションの評価システムの構築にも取組むこととしており、エンドユーザーの立場にたった住宅の流通促進に寄与するものとして評価。
【株式会社 風】
既存木造住宅の超長期供用に向け、改修前の現状調査情報の収集とそれらに基づいた維持管理設計・計画の作成、ならびにリフォーム工事履歴を「住宅履歴書」として現場から携帯電話などを用い直接蓄積できるシステムの提案。リフォームに関連する多様な主体が協力して既存住宅の把握、履歴作成を行う点を評価。また、業界における波及効果も期待される。
【有限責任中間法人日本増改築産業協会】
実験集合住宅であるNEXT21において、可変インフィルの施工性、可変性についての居住者実験とその検証・公開に関する提案。冷暖房設備と一体となった可動間仕切り家具の移動等による温熱環境の計測、被験者実験を交えた検証は、単に可変性を確保するのみでなく、可変時に配慮が必要な情報を収集する一歩進んだ段階の技術の検証とし、その情報を公開することも併せて評価。
【大阪ガス株式会社】
中層階段室型住棟について、EV設置等によるバリアフリー化、上層部減築による耐震性の向上、隣接住戸の2戸1化、住戸の施設への用途変更などリノベーション技術の実証実験に関する提案。既存共同住宅の本格的な改修に関する有用な知見が得られることが期待され、また、同種のストック住棟が多いことから波及効果や今後の発展性も期待される技術の検証として評価。
【ルネッサンス計画共同研究者 (UR都市機構、株式会社竹中工務店 他)】
