第1回 超長期住宅先導的モデル事業紹介

　北海道では、昭和63年から産学官が一体となって、北海道にふさわしい「北方型住宅」の開発・普及を進め、平成17年からは、少子高齢社会や地球環境問題など社会を取り巻く環境変化に対応し、「北方型住宅の新たな展開」を図ってきている。
　超長期住宅先導的モデル事業への提案では、これまでの北海道の取り組みを踏まえ、超長期の使用に耐えるものとして、国内最高水準の気密、断熱性能を設定し、耐久性、省エネルギー性能を確保するとともに、その性能を支える仕組みとして「北方型住宅サポートシステム」を活用することにより、長く安心して生活できる住環境の形成を目指している。
　この提案の実施組織として、道を代表とする建築関係団体や全道各地からの住宅事業者 (97社) からなる協議会を設立した。

　寒冷地の断熱住宅では、防湿施工が不充分の場合、室内の湿った空気が断熱層内に流入することで腐朽劣化の最大要因となる水分が供給され、断熱層内の外気側で内部結露を発生することから、気密性能を引き上げた。また、環境負荷低減と使用エネルギーの大幅削減のため、熱損失係数を引き上げた。
　長期間にわたり、所有者の変更や記録の紛失に対して、確実に記録が長期間保管されるシステムなどを提案している。
　
(1) 耐久性の向上

1. 相当隙間面積の基準値向上
   • 相当隙間面積 (C値)：1.0cm²/m² 北方型住宅の気密性能基準のC値：2.0cm²/m²を強化し、等級4の2倍、等級3の5倍の性能とする。断熱層内の内部結露の発生をできる限り抑制する気密性能の強化により耐久性の向上に大きく寄与する。
   • 気密性能試験成績書の添付義務づけ
   • 含水率20%以下の乾燥材、集成材の使用

(2) 断熱性能、省エネルギー性能

1. 熱損失係数の向上
   • 熱損失係数 (Q値)：1.3W/m²・k 北方型住宅の省エネルギー性能基準のQ値：1.6W/m²・kから強化し、暖房用エネルギーを等級3に対し約40%、等級4に対し約25%削減する　(換気熱回収などは含めない)。
2. 省エネルギー性能を確保するための設計・施工対応

　道は平成元年に断熱施工の専門技術者を登録する「BIS資格制度※」を独自に創設しており、BISによる熱損失係数計算書の添付と、断熱気密施工管理の専門技術者であるBIS-Eによる施工状況の確認を義務付ける。

(3)「北方型住宅サポートシステム」の活用

　道が平成17年度に開発した「北方型住宅サポートシステム」により、設計情報、工事記録作成・保管等を行う。

1. パソコンによる自動チェック
   Web上で住宅供給事業者が、住宅の設計情報、図面、施工状況、施工写真等を入力するもので、北方型住宅設計基準に適合しているか自動チェックされる (24時間利用可能)。
2. 施工状況の確認
   [1] 基礎 [2] 構造躯体 [3] 外装 [4] 断熱気密 [5] 竣工 の各工程完了時に住宅供給事業者が建て主に報告する。
   また、Web上で施工状況シートの閲覧も可能なため、建て主や関係者が施工状況を確認できる。
3. 登録・保管
   住宅供給事業者等が設計内容と施工状況をシートにまとめ、事業者と建て主が保管すると共に、第三者機関である(財) 北海道建築指導センターにおいて登録・保管する。
   長期間保管 (10年毎に更新) されることから、所有者の変更や記録の紛失などに対しても確実に記録が残されることから、修繕や売買の際の重要な資料として活用が可能となる。

(4) その他

• 高齢者等への配慮：住宅内部：高齢者配慮対策等級3等級、階段の勾配：等級4相当を義務付ける。
• 街並みや景観への配慮：前面道路から1m以上壁面を後退させることを義務付ける。
• 除雪負担量：除排雪シミュレーションプログラムの活用による算定を行う。

　提案した「北方型住宅ECO」を新たな北海道のプロトタイプとして実現し、北海道が今後とも住宅分野での環境負荷低減技術において国内他地域をリードし続けていくためにも、北方型住宅のバージョンアップや普及展開をさらに続けていく考えである。

※BIS資格制度

Building Insulation Specialist (断熱施工技術者) の略で、住宅等の温熱環境要件に関して、高度な専門知識を持ち、正しい設計 (BIS) や精度の高い施工方法を指導と施工管理できる技術者 (BIS-E) として (社) 北海道建築技術協会が資格認定試験を行い登録している。