長期優良住宅先導的モデル事業とは？
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超長期住宅先導的モデル事業は、21年度から内容等の変更を行いました。
名称を「長期優良住宅先導的モデル事業」へ変更。さらに、長期優良住宅に関する認定基準 (後述) のクリアを提案の条件としました。昨年までは、認定基準が明らかにされていなかったため、独自の基準を設けていましたが、認定基準の策定とともに、長期優良住宅法とリンクすることになりました。
また、昨年までの募集では、「住宅の新築」、「既存住宅等の改修」、「維持管理・流通等のシステムの整備」、「技術の検証」、「情報提供及び普及」という5部門でしたが、本年度からは、「住宅の新築」部門に、「木造等循環型社会形成部門」、「維持管理流通強化部門」、「まちなみ・住環境部門」という3つのテーマ別部門を設けました。
名称を「長期優良住宅先導的モデル事業」へ変更。さらに、長期優良住宅に関する認定基準 (後述) のクリアを提案の条件としました。昨年までは、認定基準が明らかにされていなかったため、独自の基準を設けていましたが、認定基準の策定とともに、長期優良住宅法とリンクすることになりました。
また、昨年までの募集では、「住宅の新築」、「既存住宅等の改修」、「維持管理・流通等のシステムの整備」、「技術の検証」、「情報提供及び普及」という5部門でしたが、本年度からは、「住宅の新築」部門に、「木造等循環型社会形成部門」、「維持管理流通強化部門」、「まちなみ・住環境部門」という3つのテーマ別部門を設けました。
超長期住宅先導的モデル事業とは？
07年5月、自民党の政務調査会住宅土地調査会から「200年住宅ビジョン」が発表されたことを受けて、「長期優良住宅の普及促進に関する法律案」を今年の通常国会に提出、残念ながら「継続審議」という位置付けにいなったが時期臨時国会で成立する公算は高いと見ていいだろう。
この法案の概要は、ある一定以上の基準をみたすものを長期優良住宅として認定し、認定を受けた住宅に対して減税措置などのメリットを創出していくというもの。
一方、すでに具体的な動きを見せ始めたのが「超長期住宅先導的モデル事業」だ。国土交通省が今年度から新規事業としてスタートさせたもので、超長期住宅に関する先導的な提案を広く公募し、それを評価・採択する。採択された事業については、モデル事業として国が費用の一部を補助する。
公募する提案事業の部門は----
3.の新築住宅の基本性能については、構造駆体の耐久性や、内装・設備の維持管理の容易性、維持保全計画の作成といった基準がしめされている。しかし、ここで示された住宅の基本性能はあくまでも最低限達成すべきレベルであり、モデル事業では基本性能を満たしたうえで「先導的な提案」と「公開等超長期住宅の普及への寄与」についてアイデアを盛り込むことを求めているのが、このモデル事業の大きな特長だ。
補助額については (1) 建設工事等に係る補助額と (2) 維持費の合計を補助する。そのほとんどは (1) が占めることになるが、このうち「住宅の新築」についてみていくと、一戸あたりの補助金額の上限は200万円としている。住宅団地の建設や共同住宅など、まとまった単位でモデル事業を行う場合、上限を2億円 (一戸あたり200万円 x 100戸相当分) とした。
算定には2つの方法がある。一つは「全体計算方式」で、補助金額を建設費の1割以内として算定するもの。もう一つは「比較設計方式」で、先導的な提案がされているものとされていないものとの工事費を比較して、算出した額の3分の2以内の額を補助金額とするものだ。このどちらかの方式をつかって申請する。
そのほか、「既存住宅の改修」や「維持管理・流通等のシステムの整備費」、「技術の検証費用」、「情報提供および普及費用」ついても経費の3分の2以内の額を補助する。
07年5月、自民党の政務調査会住宅土地調査会から「200年住宅ビジョン」が発表されたことを受けて、「長期優良住宅の普及促進に関する法律案」を今年の通常国会に提出、残念ながら「継続審議」という位置付けにいなったが時期臨時国会で成立する公算は高いと見ていいだろう。
この法案の概要は、ある一定以上の基準をみたすものを長期優良住宅として認定し、認定を受けた住宅に対して減税措置などのメリットを創出していくというもの。
一方、すでに具体的な動きを見せ始めたのが「超長期住宅先導的モデル事業」だ。国土交通省が今年度から新規事業としてスタートさせたもので、超長期住宅に関する先導的な提案を広く公募し、それを評価・採択する。採択された事業については、モデル事業として国が費用の一部を補助する。
公募する提案事業の部門は----
- 住宅の新築 (戸建住宅・共同住宅)
- 既存住宅等の改修
- 維持管理・流通等のシステムの整備
- 技術の検証
- 情報提供および普及
- 先導的な材料・技術・システム等が導入されるなど、超長期住宅にふさわしい提案や創意工夫を含む
- 公開などにより、超長期住宅の普及・啓発に効果が高いと認められるもの
- 先導的モデル住宅の新築については、耐久性、維持管理容易性等の基本性能を確保していること
- 平成20年度に事業に着手するもの
3.の新築住宅の基本性能については、構造駆体の耐久性や、内装・設備の維持管理の容易性、維持保全計画の作成といった基準がしめされている。しかし、ここで示された住宅の基本性能はあくまでも最低限達成すべきレベルであり、モデル事業では基本性能を満たしたうえで「先導的な提案」と「公開等超長期住宅の普及への寄与」についてアイデアを盛り込むことを求めているのが、このモデル事業の大きな特長だ。
補助額については (1) 建設工事等に係る補助額と (2) 維持費の合計を補助する。そのほとんどは (1) が占めることになるが、このうち「住宅の新築」についてみていくと、一戸あたりの補助金額の上限は200万円としている。住宅団地の建設や共同住宅など、まとまった単位でモデル事業を行う場合、上限を2億円 (一戸あたり200万円 x 100戸相当分) とした。
算定には2つの方法がある。一つは「全体計算方式」で、補助金額を建設費の1割以内として算定するもの。もう一つは「比較設計方式」で、先導的な提案がされているものとされていないものとの工事費を比較して、算出した額の3分の2以内の額を補助金額とするものだ。このどちらかの方式をつかって申請する。
そのほか、「既存住宅の改修」や「維持管理・流通等のシステムの整備費」、「技術の検証費用」、「情報提供および普及費用」ついても経費の3分の2以内の額を補助する。
