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第1回 超長期住宅先導的モデル事業紹介

平成21年度 平成20年度
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全建連地域木造優良 (ちきゆう) 住宅先導システム国産材モデル提案

社団法人全国中小建築工事業団体連合会
〒103-0015
東京都中央区日本橋箱崎町12-4 建設国保会館2階

●基本コンセプトについて

 全建連 (全国中小建築工事業団体連合会) は、これまでにも地域工務店の全国組織として、住宅性能保証制度を立ち上げ、普及の推進に協力するとともに、独自の品質基準と管理基準を備え、品質保証体制を整備してきた。それが「ちきゆう (地域木造優良) 住宅」だ。仕様書として、耐久性などの品質基準を規定するとともに、(財) 住宅保証機構の検査員を兼ねる「ちきゆう住宅検査員」制度による自主管理体制の拡充に努めてきた。また、昨年からは全建連・工務店サポートセンターを設置し、組織的な情報システムとネットの構築を推進してきた。
 今回の「全建連地域木造優良 (ちきゆう) 住宅先導システム国産材モデル提案」では、超長期住宅が必要とする基本性能を確保したうえで、(1)「国産材の利用促進」、(2)「耐久性、維持保全への重点的対策」、(3)「工務店サポートセンターによる支援体制」を主要な柱に、「ちきゆう (地域木造優良) 住宅」をバージョンアップし、周辺システムの強化、拡充を図っている。

●先導的な提案の内容について

 基本性能の確保という点では、性能表示制度における「劣化対策等級」の等級3、「躯体の倒壊及び損傷防止耐震等級」の等級2、「維持管理対策等級 (専用配管・共用配管)」の等級3、「省エネルギー対策等級」の等級4を確保する。この項目についての設計評価を指定住宅性能評価機関により受けることになっている。
 また、超長期に渡り利用されていく住宅への配慮として、将来的な間取りの変更が可能なように、階高2700mm以上を確保。主要な居室のある階では床面積50m²程度を確保することとした。
 また、都市計画道路等の都市計画施設内での建設は行わない。地区計画が定められた地域内では、地区計画を遵守する。
 全建連指定書式による工事記録書を作成し、建築主と地域工務店がそれを保管することとしている。60年間の維持保全計画書についても全建連指定書式により作成し、建築主に内容を説明し、建築主と地域工務店が保管する。
 「ちきゆう住宅国産材モデル」の普及啓蒙活動として、躯体工事完了時、下地張り前時に現場1回、竣工時1回の計2回以上の見学会を一般消費者向けに開催し、全建連が作成する説明パンフレットを配布する。
 こうした基本性能を確保したうえで、(1)「国産材の利用促進」では、CO2問題をはじめ、地域の資産や産業への貢献を目的とした国産材の利用を促進する。具体的には、構造材と羽柄材に国産材を100%使用する。
 (2)「耐久性、維持保全への重点対策」では、地域の工務店ならではの、効果的で地道な耐久性及び維持保全に必要な対策を行う。基礎については、地盤調査のうえ調査会社による地盤保証を受ける。基礎幅は15cm以上、基礎コンクリートの強度は30N以上とし、第三者機関による現場抜取強度試験を実施することになっている。
 外壁については厚さ18mm以上の通気層を設けるか、軒の出90cm以上の真壁造とする。
 構造に使用する金物はZマーク表示金物を原則として使用する。
 さらに、土間部分を除き全ての床下に入れるよう床下点検口及び基礎に人通口を設ける。加えて根太や大引と床下コンクリート間を点検修理、交換のスペースとして35cm以上確保する。
工務店サポートセンターの業務を拡大し、電子データ化をすすめる
 こうした対策に加えて、全建連が工務店サポートセンターを通じて工務店の家づくりを支援する。(3)「工務店サポートセンターによる支援体制」では、地域の工務店が住まいの安心、安全を長期に渡り守り続けるため、工務店サポートセンターによる制度の充実と支援体制の整備など、組織的なソフトの仕組みを構築している。
 例えば、工務店サポートセンターは、建築確認や性能表示関係図書のJBN-CADによる作成支援や変換支援を行う。
 また、これらを含む住宅履歴書 (契約関係図書、工事記録書、現場検査チェックシート、維持保全計画書など) を建築主と地域工務店に加え、センターでも継続的に保管する。これにより、建築主や工務店に住宅の補修時期などを知らせることができる。また、万一、工務店がなくなってしまった場合でも、センターで住宅履歴書を保管していれば、建築主に別の工務店を紹介し、対応することができる。
 さらに、全建連では住宅保証機構と共同で「ちきゆう住宅検査員」制度による自主管理体制の拡充に努めており、「ちきゆう住宅国産材モデル」ではこのちきゆう住宅検査員により、現場で性能保証制度による基礎審査や住宅性能評価内容の検査を実施する。

●今後の予定について

 平成20年度に着工する地域工務店による「ちきゆう住宅国産材モデル」を全国で約500戸募集する。
 地域の住宅建築とその維持保全に長年関わってきたのは工務店だ。その豊富な実績に裏付けられたノウハウの連携と結集によって、組織的な信頼を確実なものにしていくのがこのプロジェクトだ。「ちきゆう住宅国産材モデル」は、超長期優良住宅で求められている基本性能を確保したうえで、工務店が地域に合わせた独自の仕様にアレンジできるものだ。これを地域工務店の手で実現できるようにすることで、日本の家づくりのレベルを向上させ、地域に密着した伝統的な家づくりの復活を目指したい。
第1回 超長期住宅先導的モデル事業紹介
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