第1回 超長期住宅先導的モデル事業紹介

　日本社会は少子高齢化を向かえ新築住宅の需要の減少が予想される中、ストックの有効活用が重要視され始めた。欧米では既存住宅の流通が活発であるが、我が国では、住宅の流通耐用年数が短い等の様々な問題があり、その流通は低迷している。
　そこで、流通耐用年数を延ばすためのリホームと、これに連動した物件流通を構築することが重要と考える。
　(社) 静岡県宅地建物取引業協会では、現在運用している不動産物件情報公開サイト「不動産BOX静岡」において、主にリホームを施した超長期住宅に耐えうる物件情報を追加して公開できるよう改修する。

	物件情報サイト「不動産BOX静岡」リニューアル案のイメージ

1.登録時
　物件取扱業者が、超長期住宅に係る仮称「認定証明書」や「建築確認番号」等の超長期住宅であることの証しの情報を物件登録の際登録できるようにし、物件情報として一般に公開できるようにする。
　
2.検索時
(1) 消費者ユーザーが、検索機能により超長期住宅の物件情報のみを絞込みを行えるようにして、絞り込んだ内容を一覧で見たり、その詳細をプリントアウトしたりして、容易に超長期住宅を見つけ出すことが出来るようにする。
(2) 電子地図を採用し、その地図上に超長期住宅であることを強調した視覚的デザインにて表示する。
(3) ヘルプメニューに「超長期住宅」とは何かを解説する。

3.文書管理システムの構築
　不動産取引で保管が義務づけられている売買契約、賃貸借契約書、重要事項説明書、取引台帳を不動産BOX静岡の登録物件と連動させ、パソコンで作成し、ネット上の専用の保管サーバーに保管できるようにしてデーターの消失等に備えると共に、住宅履歴や犯罪収益移転防止法等に対応する。
　
4.ハザードマップと電子地図の融合システムの構築
　物件を電子地図上に表示することとし、ハザードマップや用途地域のデーターを半透明レイヤーを用い、重ね合わせて表示できるようにすると共に、地盤調査データや道路地図の整備についても順次行う。
　
5.地震等の災害時県借上げ賃貸住宅情報の登録機能の構築
　地震等の災害時に仮設住宅を補完するため、県より、民間賃貸住宅の一括借り上げ制度を構築したいとの要望があり、これに応えるため、不動産BOX静岡の項目に借り上げに協力する物件であるとの表示が出来るようにする。
　また、県用の専用管理画面を用意し、県から確認・管理等が出来るようにする。
　
6.実勢価格情報や取引事例情報の公開
・宅建協会で収集している各種価格情報を公開する。

7.電子地図を活用した表示
(1) 公共機関の表示
(2) 地図上での距離測定システムの採用
(3) 会員店事務所の表示