平成21年度 第2回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介

　住宅の長寿命化に向けた基本的考え方は、昨年度第1回提案で掲げた国産材の利用促進をはじめとしたコンセプトを踏襲し、さらなる普及推進を図る。
　長期優良住宅の実現には、“良質で高耐久な地域型住宅の普及”と“地域型維持保全システム (家守の仕組み) の構築”が必要である。
　本提案では、国産材を基本とした住宅関連産業の連携による地域型生産システムを構築し、「地域型長期優良住宅」を実現する。さらに、人材育成を含め工務店が1社で地域型住宅を支えるのではない「地域型維持保全システム」の構築を目指していく。
　工務店サポートセンターは、日本木材全青壮年団体連合会など地域木材産業等との連携、建築士会連合会と連携した講習会の開催など、「地域型生産システム」の構築を進めている。
　一方、個々の地域工務店に対し、長期優良住宅実現のための組織的な情報提供やCADセンターによる技術的な支援も実施している。同時に、「つくる仕組み」と「守る仕組み」として、「工事記録システム」や「住宅履歴情報管理システム」を構築、ソフト面での支援も実施している。

1.長期優良住宅法との整合性を図る
　昨年度採択を受けた国産材の利用促進をはじめとする提案内容を全て踏襲するが、長期優良住宅の技術基準に採用された提案については先導的内容から削除する。具体的な削除内容は次の通り。

• 「エ.変化に対応する良質な居住空間への対応」として提案していた「1階の階高2700mm」は、戸建て住宅は基準適用が除外されたことを受けて削除する。
• 「主たる居室のある階の床面積50m²程度確保する」については、長期優良住宅の40m²>以上 (階段部を除く) により削除する。
• 床下空間35cmについては法的に33cmと規定されたので削除する。

　一方、長期優良住宅の認定が必須となり、「設計性能評価の取得」による技術基準の確認の必要が無くなったが、「設計性能評価」必須8項目については、これからの住宅づくりに必要と捉え、長期優良住宅の技術的審査と同時に「設計性能評価」の取得を行なう。(地域性等を考慮して、一律の目標値の設定は行なわない。)
　
2.「CASBEEすまい (戸建)」の評価を導入
　新たな取り組みとして、「CASBEEすまい (戸建)」の評価を導入し、評価員による評価でB+以上を取得する。なお、今回CASBEEによる評価導入した背景には、評価結果を工務店や建築主が認識し、環境性能に関する意識を向上させたいという狙いもある。
　
3.「工事記録書」を「工事記録システム」へ、「住宅履歴書」を「住宅履歴情報管理システム」へと進化
　昨年度の提案では「ちきゆう住宅検査員 (建築士)」による4回の現場検査 (現場チェックシート) を義務づけた。現場検査の内容を裏付ける資料として「工事記録書」も整備している。
　今回の提案では「ちきゆう住宅検査員 (建築士)」の役割をさらに厳格化し、工事内容の確認項目を拡充させた。
　同時に、こうした取り組みに対応すべく、昨年の「工事記録書」を基にオンラインソフトでつくる「工事記録システム」を開発した。現場で撮影したデジタルカメラや携帯カメラのデータを自動で入力し、工事記録書への振り分けも自動で行なうというもの。写真を入力すると現場の実施工程が示されるといった機能も備えている。また、エクセルデータで出力することも可能で、住宅履歴書との連携も確保している。
　昨年度の提案では、図面や書類などの必要なデータをPDFなどによりデジタルデータ化し、それを竣工時にCD-ROMに焼き、工務店サポートセンターで保管するという住宅履歴に関する仕組みを盛り込んだ。
　図面や申請書が未だに紙データがベースとなっているという現状を考慮すると、竣工後の「住宅履歴書」の作成時にデジタルデータ化するだけでもかなりの労力と時間を要し、工務店に新たな負担を強いる場面もあった。
　工務店サポートセンターでは、情報サービス機関として最終的な住宅履歴の保管管理者となる (財) ベターリビング (以下、BL) と連携し「住宅履歴情報管理システム」を構築し、本格稼動へ向けて準備を進めている。
　この「住宅履歴情報管理システム」は、工務店サポートセンターのサーバとBLのサーバを連携させるオンラインシステムとなっている。設計などが終了した段階から使用可能で、設計・申請・工事といった作業工程に合わせデータ作成し、順次データを収納・整理していくことで、竣工時に最終データを収納すれば住宅履歴情報となる。この住宅履歴情報は連携しているBLのサーバに30年保管される。
　BLのサーバに保管された住宅履歴情報については、建築主がいつでも閲覧可能で、かつ保管管理証明書付で全データの出力依頼も可能。
　一方、工務店サポートセンターのサーバは、建築主用の住宅履歴情報エリアとは別に、建築士法の改正を受け一部改正された建設業法施行規則へ対応した形で工務店用の維持保全エリアを設けている。竣工図、打合せ記録、施工体制図など、法的な10年間の保管と2年、5年、10年、それ以降5年ごとの定期点検の通知を自動でメール送信する機能を備えており、確実な点検を促していく。