平成21年度 第2回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介

　良質リフォームの会 (会長:高田勝一郎、以下QRC) では、今回の公募に先立って行われた本年度第1回の先導的モデル事業として「良質リノベーション事業」に応募し採択されている。これに関しては2011年度に事業モデルを完成させることになっている。
　今回第2回の先導的モデル事業として採択された「リノマンション事業」は、先に採択された「良質リノベーション事業」の最終モデル構築に先立って、マンションについての暫定モデルを作り、1日も早く具体的な実績を積み重ねることによって長期優良住宅の実現に貢献しようとするものである。
　本事業の基本的な考えは、既存マンションの経済的な資産価値を維持・向上させ健全な流通市場を形成していくことを目的として、QRCで厳正に定めたリノマンション施工基準に基づくリフォーム、第三者による公正な住宅診断・施工検査 (インスペクション) およびQRCによるリフォーム履歴の一元管理をセットにしたシステムを具体的に実行していくことにある。
　リノマンションを実行した施主に対してQRCから認定書を発行し、国の審査をパスすれば政府から施主に補助金が支給されることになる。
　なお戸建住宅についても検討を進めているが、今回はマンションについて先行して実施する。

1. 本事業が対象としているリフォームは、既存マンションの専有部分とする。
   
   
2. ケースとしては、自己物件をリフォームする場合と、新たに既存マンションを購入してリフォームする場合が想定される。
   
   
3. 自己物件の場合のフローは、(1) 原則としてスケルトン状態にした後、第三者による住宅診断を行い現状の客観的な把握を行う。(2) QRCで新たに定めた「施工基準」に基づく設計・工事を行なう。(3) 工事途中と完成時に第三者による検査を行なう。(4) 引渡し時にQRCが定める保証書 (2年間のリフォーム瑕疵保証) を発行する。(5) 施工した工事の内容について「住宅履歴書」を作成し施主に提出するとともに、QR Cが保管・管理を行なう。(6) 定期点検 (3ヶ月、6ヶ月、1年、2年、5年、10年以降5年毎)のお知らせをQRCから発行し、施工店が着実に実施する。
   
   
4. リフォームを前提に新たに既存マンションを購入される場合は、不動産仲介業者の協力を得て第三者が住宅診断を行い「住宅診断・資産評価」を行なうとともに、リフォーム店が「工事プラン、概算費用等」を提案する。以降のフローは、自己物件の場合と同様である。
   
   
5. なお当会の提案は必ずしもスケルトンリフォームに限定していないが、今回採択された事業は原則としてスケルトンリフォームが前提になる見通しである。

1. 単にリフォーム店からの提案だけではなく、第三者による公正なインスペクション (住宅診断・検査) が伴っていること。さらに物件の購入から検討される顧客には住宅診断に協力的な不動産仲介業者とインスペクターが一体となって不動産診断を行い、リフォームに適正な物件を購入していただくことが望まれる。これを現実問題として実現するためには、リフォーム店、インスペクション企業、不動産仲介業者のチームワークが不可欠でありそのための連携体制をQRCが核となって構築することが第1のポイントである。
   
   
2. 第2に施工基準、保証内容、アフターメンテナンス、工事履歴書の作成・管理にいたるまでQRCが一括して施工店の実施内容に目配りする体制を構築することがポイントである。
   
   
3. どのリフォーム店が施工しても一定の水準が保たれるように、マンション専有部分に関する「リノマンション施工基準」をQRCとして作成し、会員企業を対象に講習会を実施する。講習会受講、施工実績、リノマンション施工体制を総合的に判断して「リノマンション認定」を行い、認定店だけが本事業に参画できるシステムとするのが第3のポイントである。
   
   
4. 施工基準は、(1) ライフラインの更新 (給水、給湯、排水、分岐回路、専用配線、通信ケーブル、映像配線、ガス配管、給排気)、(2) 住宅性能の向上 (遮音床下地組み、外壁に面する躯体壁の断熱、アルミサッシ、ガラスの交換)、(3) 間取りのカスタマイズ、(4) 個性的なデザインの実現――に関して、これまでのQRCの活動を通じて蓄積されたノウハウを結集して作成した。今後の施工実績をベースに更にバージョンアップしていく考えである。
   
   
5. 住宅履歴書の管理についてはシステムの完成を2年後に計画しているため、当面は書類管理による暫定的な仕組みとし、後日、本格システムに移行させる。
   
   
6. 現在、認定店の確定、PRツールの準備を行なっており、リノマンション事業が本格化するのは来年2月からになると考えている。