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平成21年度 第2回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介

平成21年度 平成20年度
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H&Hサスティナブルシステム

株式会社 土屋ホーム
〒060-0809
北海道札幌市北区北9条西3丁目7番地
札幌北9条ビル4F

●基本コンセプトについて

 お客様が、「新築・建替」、「リフォーム」、「賃貸・売却」というステージを過ごすなかで、「お客様のサスティナブルな住生活」は、本来お客様自身が自立的に行うべきものではあるが、それを支援する仕組みとして、新築部門、増改築部門、不動産流通部門、そして認定職業訓練校等を擁する「サスティナブルなグループ体制」による「土屋グループのサスティナブルな技術」がある。「サスティナブルなグループ体制」においては、社内及び社外の情報管理システムにより維持保全計画や記録の保全を土屋グループ、お客様相互で行い、継続的なサポートをより確実なものとする提案を行っていく。そして、それを具現化するための手法として、9つに細分化された「土屋グループのサスティナブルな技術」により、あらゆる場面においての対応を可能としている。これらの提案を、「サスティナブルな物づくり (HOUSING)」とする。
 併せて、「お客様のサスティナブルな住生活」を継続的に支援する為には「物づくり」だけではなく、それを継続的に運用する為の「人づくり」が重要である。そのために、企業内職業訓練校による技術者、職人の養成、社内人材育成プログラムにより専門知識や技術の向上、理念の継承を実践していく。これらのシステムを「サスティナブルな人づくり (HUMAN)」として提案する。
 この「サスティナブルな物づくり (HOUSING)」と「サスティナブルな人づくり (HUMAN)」により、単に建物を永く維持するのを目的とするのではなく、サポートを継続することによる、お客様の維 持管理意識や満足度の持続を目指し、「H&Hサスティナブルシステム」として提案するものである。

●先導的な提案の内容について

 「お客様のサスティナブルな住生活」の支援を実現する為には、技術的な裏付けが必要であり、それを担保するのが「土屋グループのサスティナブルな技術」であり、それを行うのが「サスティナブルなグループ体制」である。
 北海道という厳しい自然環境で培った技術を基にした外断熱工法により、新築段階を担う (株) 土屋ホーム、(株) 土屋ホーム東北、(株) 土屋ツーバイホームでは、(1)「土屋サスティナブル構造システム」、(2)「土屋サスティナブル外装システム」、(3)「土屋サスティナブル設備システム」、(4)「土屋サスティナブル評価システム」及び (5)「土屋サスティナブル外溝システム」により初期計画段階での必要な技術を提案、リフォーム時を担う (株) 土屋ホームトピアでは (6)「土屋サスティナブルメンテナンスシステム」及び (7)「土屋サスティナブル記録システム」による、記録の保管、維持管理計画の支援や維持管理意識の向上、(株) 土屋ホーム流通部では (8)「土屋サスティナブル支援システム」での記録を活用した賃貸、売却時における的確な情報提供とアドバイス等を行うこととしている。そしてそれを継続させるためのシステムとして、(9)「土屋サスティナブル人材育成サポートシステム」が用意されている。それぞれの基本技術は顧客管理システムDBMSによりグループ間での情報共有がされており、あらゆる場面においてワンストップで対応可能なのはもちろん、各部門での問題点をフィードバックすることで持続的な改善を行う事も視野にいれたシステムとしている。
 併せて、このシステムを長期的に保証するための「グループ体制のサスティナビリティの担保となるグループ関連組織」がある。
 これからの少子高齢化社会を見据え高齢者及び身体障害者対策の情報発信や研究、新築、増改築に伴う補助制度等を行う財団法人ノーマライゼーション住宅財団、グループの住宅施工のサスティナビリティを確保するための、企業内職業訓練校「アーキテクチュアカレッジ」による技術の継承、そして卒業後はグループ施工会社アーキテクノに移籍することで、住宅施工体制においても持続性を確保していくことができる。

●今後の予定について

 北海道においては、これまで道での採択はあったものの、単独の企業として初の採択を受けることが出来た。もともと北海道では厳しい自然環境に対応するため、気密断熱施工やそれに関わる冬季間の壁内結露の問題、積雪を考慮した耐震設計など、全国的にみても初期計画段階から住宅に対しての高い性能が要求されてきた。そのなかで、当社も平成10年より、従来の充填断熱工法から外断熱工法を全ての建物に取り入れ高性能で、かつ耐久性を考慮した住宅に取り組んできた。
 本提案においても、この外断熱工法を基本としているが、技術的な優位性を前面にしたものでなく、お客様のサポートを如何に長期的に継続していくか、又、お客様に永く快適に過ごして頂けるかを第1に考え提案したものである。今後も今回の採択を踏まえ、長期優良住宅の本来の意義を全グループ社員で理解し、しっかりと運用するとともに、普及や啓蒙に全力で取り組んでいきたいと考えている。
平成21年度 第2回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介
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