平成21年度 第2回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介

　本提案の基本的なコンセプトは次の通り。
「住まい手を“住まい上手に”」
　住まい手の一人ひとりが、住宅に愛着を持ち、自ら手入れしていく――。そんな“住まい上手”を育むために、つくり手側のサポート体制をはじめとするネットワークを整備することを提案する (38都道府県56拠点)。
　作り手側のサポートでは、地域の職人グループで構成する『住まいのコンシェルジュ』による巡回サービスなどを実施して、こまめに住宅を点検することの大切さを伝える (現行サービスの発展)。
　点検などの情報は、随時、『住宅履歴管理システム』に集約し、適切な修繕・リフォームの実施につなげる。そして、適切な時期に、適切な修繕・リフォームが無理なく実施されるように『修繕積立金制度』を設ける。
　
「国産材100%住宅を全国展開」
　北海道から九州までの木材生産拠点を活用し、全国で安定的に「国産材100%住宅」を建設。「国産材出荷証明書」を添付してトレーサビリティーを確保する。
　国産木材の利用促進を介して林業の再生に寄与する一方、各地の産業や伝統工芸を家づくりに取り込みつつ地域の活性化にも貢献する。
　
「先導的技術を集積」
　耐久性・耐震性、更新性、パッシブ設計など、長期優良住宅に欠かせない各種性能を、合理的に組み込んだ独自の木造軸組み工法システムを構築している。例えば、耐久性の向上に向けて、基礎高500mm・立上り幅160mm、ヒノキ無垢土台・柱、ばね付き座金ナットなどを採用する。耐震性に関しては枠付き構造用合板パネル、桁上パネルなどを導入、維持管理・更新の容易性についてはさや菅ヘッダー方式、スリーブ配管、小屋裏・床下の照明などを利用している。
　加えて、全国100カ所の気候ゾーンを考慮したパッシブ設計を施す。

　3つのコンセプトのうち、“住まい上手”を育てるためのサポート体制の構築については、次の3つの取り組みを柱としている。
　
(1) 地域の『住まいのコンシェルジュ』を柱とするサポート体制
　現在、全国38都道府県・56拠点が、地域ごとに活動している職人グループ「東友会」を『住まいのコンシェルジュ』と位置づけ、新築時以降、長期にわたり地域密着型のサポート体制を維持していく。
　同時に、各拠点の当社スタッフは、地域ごとの「住まいのお手入れ教室」の開催 (年2回) や、「住まいのお手入れ瓦版」の発行 (年2回) などを活用して、住まい手と接する機会を設け、維持管理・修繕の大切さを伝える。
　さらに、全国を統括するコールセンター (24時間365日) を通じて、随時、住まい手をサポートする。
　
(2) 住宅履歴管理システムによる永続的な情報蓄積・活用
　第三者機関による『住宅履歴管理システム (SMILE ASP：構造計画研究所)』を導入し、住宅の履歴情報が永続的に蓄積される体制を整える。住宅履歴が住まい手自身によって適切に管理がされるように、必要に応じて『住まいのコンシェルジュ』や当社のサポートスタッフが支援する。住宅履歴情報は、維持管理や修繕・リフォームに活用し、それらの結果も逐次、住宅履歴に反映していく。
　
(3) 修繕積立金制度
　住宅履歴の情報などをもとに、適切な維持管理・修繕が実施されるように、『修繕積立金制度 (あいおい損保、富士火災)』を導入する。修繕積立金は、日常生活で無理のない金額 (月額1万円以下) に設定する。
　こうしたネットワーク体制を長く維持することで、住宅の品質保持に関心を持つ“住まい上手”な住まい手に徐々に育て、引いては良好な住宅ストックの蓄積と、適正な中古住宅市場の形成に寄与していく。
　一方、国産材の活用に関しては、北海道から九州までの既存の木材生産拠点ネットワークを活用して、当社の全国56拠点で手掛ける全ての長期優良住宅で安定的に「国産材100%住宅」を建設する。

　事業推進に当たっては、現場見学会を3回開催 (基礎現場見学会、構造現場見学会、完成現場見学会) する。
　加えて、「長期優良住宅説明会」を全国各地で開催するほか、パンフレットまたはチラシの制作、ホームページでのシステム提案などの告知活動も進めていく。
　さらに、全国8ブロック56拠点 (北海道8、東北11、関東甲信5、首都圏6、北陸6、東海7、関西中四国8、九州5) をはじめ、住宅展示場、ショールーム、現場見学会などで「長期優良住宅」の解説パネル などを展示し、広く普及・啓もうを図っていく。