平成21年度 第1回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介

　基本性能の高い住宅を長期に渡ってしっかり維持管理し大切に使っていくことは、ストック社会・環境配慮・資源の有効活用等の観点から、これからの住宅需給構造にとって非常に重要なことと位置づけられる。
　この住宅の長寿命化を具現化するためには、住宅の耐久性・耐震性・維持管理の容易性・可変性・省エネルギー性・住宅の履歴情報の保存等、各々の項目に対してバランスよく方策が講じられることが不可欠である。また地域に密着して住宅を供給している者が、引渡し後も定期点検、メンテナンス、電子メールなどによる情報提供等を通じて、長年に渡ってお施主様と末永くお付き合いできることが非常に重要となる。
　住宅が長期に渡って住まれるには、住み心地がよいことが求められる。また日本には四季があり、季節によって外部環境が異なる。我々が住宅供給する東海地方は、夏暑く、冬寒くなり、この厳しい自然環境の中で、その環境に応じて住み心地に配慮した住宅を提供する必要がある。
　さらに不測の事態に備え、第三者性を担保して住宅の履歴情報を保存する体制づくりが長期的な視点では必要となる。そこで今回、(1) 住宅の長寿命化のために上記各項目に対してバランスのとれた方策を講じる、(2) お施主様と末永くお付き合いをするための方策、(3) 住み心地に寄与する方策、(4) 第三者による住宅履歴情報の保存体制の構築を網羅したモデルを提案する。

■構造躯体の耐久性

• 柱や間柱等に国産桧材を用いて劣化対策等級3を確保した上で、ステンレスメッシュによる物理的な防蟻措置を施す。
• 外断熱工法で構造躯体の使用環境を改善する。
べた基礎一体打ち、基礎立上り幅150㎜、土台、大引、1階根太、1階根太掛に米ヒバ集成材を採用し、足回りの耐久性を確保する。
• 愛知県高浜市方面が産地の三州瓦を採用して、屋根材の耐久性を高める。

■住宅の耐震性

• 耐震等級3を確保する。
• 有限要素法を用いて設計ルールを構築したべた基礎を採用する。
• 木造軸組の各接合部に金物工法を採用する。
• 1、2階床下地合板に28ミリ合板採用で水平構面を確保する。

■内装・設備の維持管理の容易性

• 給排水さや管方式、給水給湯ヘッダー工法、排水ヘッダー工法を採用する。
• 外断熱工法+内壁PBビス止めで壁体内のメンテナンス性が向上する。
• 1階床組を束で上げて、べた基礎スラブ天〜大引下で500mm以上を確保し、将来の床下の点検、メンテナンスをしやすくする。

■変化に対応できる良質な居住空間

• 床、天井勝ち納まりによる可変間仕切壁の採用で、ライフサイクルの変化に合わせて、間取りを変更することができる。
• 構造耐力面材の採用で、内壁の耐力壁を減らし、内壁の可変性を確保する。
• 屋根断熱のため、小屋裏空間を収納スペースとして有効活用し、子供の成長等で収納物が増える等の変化が起きても良質な居住空間を維持する。

■省エネルギー性

• 外部の温湿度の状況で、開放型住宅と閉鎖型住宅を使い分けることができる。
• 建物方位による高断熱ガラス、遮熱高断熱ガラスの使い分けを行い、日射遮蔽・日射取得を適切に行う。
• 推奨外観デザインの提案を行い、日射遮蔽・庇設計に配慮する。
• 気密測定を全棟行い、C値2.0cm²/m²以下を確保する。
• 熱交換型換気扇を採用している。この熱交換型換気扇と小屋裏換気扇には、メンテナンス性を考慮し、点検口を設ける。また設備メーカーとユーザーがメンテナンス契約を結んで、換気扇の維持管理に努める。

■維持保全計画の作成

• 定期点検は引渡し後、5ヶ月、11ヶ月、10年時に実施する。10年以降は5年毎に定期点検を実施。定期点検は住宅が存続する限り継続。
• 30年保証を実施する。
• 住宅の維持保全計画書を策定する。
• 台風、地震等の災害に対し、災害対策マニュアルを整備し、社内体制を構築している。
• 自社と外部委託会社との協力で、365日24時間お客様サポート体制を構築している。
• メールマガジンによって、住まい方提案、換気扇のフィルターの販売等の情報提供を年4回実施し、住宅の維持保全に貢献する。

■記録の作成及び保存

• 竣工図、仕様書、定期点検情報などを外部機関で保存し、第三者性を高める。この情報は、お客様もWEB閲覧が可能。また外部機関から、お客様と当社に定期点検時期に案内が届き、点検が確実に行われるように仕向ける。

■その他の取り組み

• (財) 住宅保証機構の住宅完成保証制度を利用し、住宅完成保証付住宅を供給する。

　長期優良住宅の情報については、ホームページ、PR紙などの媒体を通じてPRすると共に、提案内容を盛り込んだ住宅の建設・現場見学会を行い、サーラ住宅として長期優良住宅の普及を図る。