平成21年度 第1回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介

　北海道では、昭和63年度から産学官が一体となって豊かな住まいの実現を目指し、北海道にふさわしい「北方型住宅」の開発・普及を進めてきた。さらに平成17年度からは、少子高齢社会や地球環境問題など社会を取り巻く環境の変化に対応するため、北海道の住宅の目標像である「北方型住宅」を再構築し、「北方型住宅の新たな展開」を図っている。
　長期優良住宅先導的モデル事業については、これまでの「北方型住宅」の取り組みを踏まえ、長期の使用に耐えるものとして、国内最高水準の断熱・気密性能を設定し、耐久性や省エネルギー性能を確保するとともに、その性能を支える仕組みとして「北方型住宅サポートシステム」を活用することによって住宅履歴情報を管理・保管し、長く安心して生活できる住環境の形成を目指して提案を行った。また。平成21年度から新たに道内全域の住宅建設事業者、住宅設計事業者が参加するネットワーク型の協議会 (参加事業者177社) を設立し、提案事業の円滑な実施と地域への普及を図ることとしている。

　平成20年度に北海道 (庁) が代表提案者として「超長期住宅先導的モデル事業」に採択された「北方型住宅ECOモデル事業」を基本とし、長期優良住宅建築等計画の認定基準のほぼ全ての項目を上回る高い性能基準を確保する。
　構造躯体の耐久性を向上させるため、相当隙間面積 (C値) 1.0cm²/m²以下を基準値とし、省エネルギー性能に関しては道内全域で省エネルギー対策等級4を遵守し、熱損失係数 (Q値) 1.3w/m²k以下 (換気による熱回収なし) を全棟クリアする。C値については気密測定試験成績書の添付を義務付け、試験成績書に気密測定技能者等の資格者が記名することによって適正な試験の実施を担保する。Q値に関しては熱損失係数計算書の添付を必須とし、北海道 (庁) が平成元年度に独自に創設した「BIS (Building・Insulation・Specialist) 認定資格制度」を活用して「BIS認定資格者」による提案内容の確認を行う。このほか、北海道立北方建築総合研究所 (北総研) が開発した各種の先導的プログラム (住宅用トータルエネルギー予測プログラム、除排雪シミュレーションプログラム) を活用し、エネルギー消費量やCO2発生量、除排雪負担量などの事前把握に努める。
　道内全域から170社以上の事業者が参加した協議会のネットワーク機能を活かし、長期優良住宅の普及啓発についても先導的な取り組みを実施する。中軸となるのは通年的に実施する長期優良住宅の普及啓発イベント。新聞・雑誌・インターネット等を活用して一般消費者向けの普及・PRを行うとともに、道内の主要圏域 (道央・道南・道北・十勝・オホーツク) ごとに参加事業者が連携・協力して普及啓発イベントを実施し、全道統一イベントとして道央圏で「長期優良住宅サミット」を開催する。これらのイベント開催に当たっては、平成20年度「北方型住宅ECOモデル事業」の補助対象住宅のパネル展を併催するとともに、北総研が実施した平成20年度「北方型住宅ECOモデル事業」の性能検証に基づく技術研修会も開催し、地域事業者の技術的な底上げを図る。また、モデル事業の対象となった住宅の建築主に対して「北方型住宅ECO」のエンブレム (記名板) を寄贈する。

　平成20年度は、北海道 (庁) が先導して提案した「北方型住宅ECOモデル事業」が採択され、道内全域から参加した事業者80社によって補助対象戸数123戸を全て完成させることが出来た。平成21年度は、新たに民間事業者を主体とするネットワーク型の協議会に移行し、平成20年度の参加事業者を大幅に上回る177社が参加し、補助対象戸数の全戸完成を目指す。
　モデル事業の実施に当たっては、協議会が提案した性能基準を含む先導的提案の内容が確実に実施されていることを確認するコミッショニング (検証) 体制を、道や北総研と協働して構築する。これによってモデル事業の適正な実施を期すとともに、北総研などによる性能検証の結果を道内の住宅関連事業者に広く提供することで、地域の工務店が取り組むべき住まいづくりのあり方を具体的に示していく。
　「北方型住宅ECO」を新たな北海道の住宅のプロトタイプとすることで、地域の工務店が長期優良住宅に取り組む市場環境を醸成するとともに、「北方型住宅」の更なるバージョンアップを図ることで、住宅分野における環境負荷低減技術において、北海道が今後とも国内の他地域をリードし続けていくことが出来ると考えている。