長期優良住宅 Web

平成21年度 第1回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介

平成21年度 平成20年度
長期優良住宅先導的モデル事業とは? 平成21年度 第1回長期優良住宅先導的モデル事業紹介 平成21年度 第2回長期優良住宅先導的モデル事業紹介 第1回超長期住宅先導的モデル事業紹介 第2回超長期住宅先導的モデル事業紹介 REPORT NEWS

長期優良住宅スモリの家

スモリ工業 株式会社
〒983-0005
宮城県仙台市宮城野区福室字明神西59-1

●基本コンセプトについて

 長期優良住宅では、資材の生産や加工から始まり、建築現場、維持メンテナンスやリフォーム、更に解体廃棄に至る「住宅のライフサイクル全体」を考える必要がある。
 このライフサイクルは非常に長期に亘る事が前提となり、その間に多くの変化が起こる可能性が考慮される。よって環境の変化に柔軟に対応できる仕組みまでを構築しておく必要がある。
 同時に、維持メンテナンスが容易で、ライフスタイルの変化に伴うリフォーム等の際も、支障とならない建築方法としておく事も求められる。
 更に引渡しから解体廃棄に至るまでの永い期間、良好なアフターメンテナンス体制が維持され、必要に応じ住宅の家暦情報等がスムーズに得られる必要もある。
 以上に加えて街並みを引き立たせる外観を有し、環境への配慮が充分に行われている事も重要となる。そして以上のどれもが欠ける事なく、全体が高いレベルで満たされている、つまり総合性も大切である。
 また住宅は多くの消費者にとり、人生でもっとも大きな買物である。支払い限度額ぎりぎりで住宅購入行う、つまり人生を掛けて購入する方も多くおり、この点が他の製品との大きな違いと言える。この様な事を考慮すれば、住宅に掛かるコストは、専ら消費者にとって必要な「品質」や「アフターケア」に掛かるコストが中心であるべきで、他はできるだけ削減すべきと考えられる。本提案は以上の様な考え方を基本としている。

●先導的な提案の内容について

 今回提案した内容は以下の8項目である。
  1. 基本構造での提案:現場を組立工場化し、低コストと高品質を実現した基本構造
  2. 住宅の維持管理に関する提案:スケルトンとインフィルの分離
  3. 内装の耐久性向上とメンテナンス容易化の提案:プレカット組立内装建材
  4. 外装の耐久性と街並の形成への提案:焼物の外装
  5. 構造の耐久性での提案:真壁耐力面外張断熱構造と構造内換気
  6. 家暦・アフターメンテナンスシステム提案:アロエシステム
  7. 環境負荷低減への提案:住宅ライフサイクル全期間での環境負荷軽減
  8. 長期優良住宅の普及への提案:長期優良住宅全戸標準化によるコストダウン
 応募テーマとして選択した木造循環型社会形成に対しては「地産一貫集約建築」を創出した。林業生産地においてプレハブ化を徹底した上で、そのプレハブ資材生産者自身が直接現場に赴き住宅を建築する総合的な建築システムである。
 生産拠点を木材生産地に集中させる事により、従来はさまざまな経路や業者を経て出荷されていた工程を一本化する事に成功した。更に生産工場自体から現場建築要員を派遣して直接建てることにより、木材は自動的に国産材となり、同時に高性能で低コストの長期優良住宅が無理なく建築可能となる。
 外装や構造等の永く持たせる事が大切な部位は、メンテナンスフリーと言われる乾式レンガタイルや陶器瓦、つまり焼物の材料で仕上げ、内装仕上げや設備の様に耐久性の追及に限界がある部位は、容易に交換・メンテができるようにした。
 構造の特徴は、耐水対策されたMDF材の両面を、アルミとポリエステルの複合シートでラミネートして更に耐水性と強度や粘りを加え、それを「真壁耐力」として採用した点にある。この真壁耐力面材は防湿気密層を兼ねる。そしてアンカー頼りではなく「組上げる事で耐力を持ち、高断熱高気密が成立する構造」とした。
 また鉄釘を全廃し全てステンレスのビス釘とした事も特徴の一つ。これにより、必要な場合は構造を破壊する事なく、解体し、再建築する事が可能となった。将来の大幅な改築や増築をも容易する構造になっている。
 構造内を陰圧空間とする換気方式にも特徴がある。これにより、構造内部の空気が室内に漏れ出る事を防ぐ事が可能となり、原因の特定が極めて難しいシックハウスの発生を未然に防ぐ効果が期待できる。

●今後の予定について

 本提案者は、これまで10年以上に亘って全国各地のビルダーに、建築ノウハウや特許使用権等の無償提供を続けてきた。そして今回長期優良住宅先導的モデル事業に採択戴いた事で、更にこの活動を盛んにしていきたいと考える。もしご興味をお持ちになられた方がいれば、是非お声がけ頂きたい。
 住宅は衣食住の一角を担い、国民生活に密接に係わるものであり、通常のビジネスとは一線を画すものと考える。その意味で今回の長期優良住宅法の考え方は、一部の住宅ではなく、全ての住宅において実施されるべきものだろう。その為には、高いレベルで長期優良住宅の基準を満足しながら、同時に国民の多くを占める低所得者層、例えば建築現場や工場生産現場で働き、日本の経済を労働で支える方々にも、新築住宅の取得が現実的に可能でなければならない。
 本提案者はこの課題を解決すべく努力を継続してきた。次回に、もし再度提案の機会を戴ける様であれば、これを可能とするものを提案したい。その上でその技術を全国に対して積極的に公開していきたいと考える。
平成21年度 第1回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介
Top Page 平成21年度 第1回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介 INDEX