平成21年度 第1回 長期優良住宅先導的モデル事業紹介

　地球環境問題への対応強化等、環境負荷の少ない持続的な経済社会への実現が求められている今日、住まいも「長く使い続けられる」ことを基本とするべきである。また、住む人の「心と体の健康」は不可欠であり、住宅そのものも「資産価値」の高いものでなければならない。循環型社会の観点からは省資源、省エネルギー、リサイクルなどに配慮した住まいこそが、住宅長寿命化に向けた大きな課題であり、その手段として「家族と一緒に成長する家」をコンセプトとし、スケルトン・インフィル（SI）を基本とした考え方を採用。構造材には「認証かごしま材」と地域材を活用。地域の気候風土に合った高耐久の仕様とし、住み手のライフスタイルの変化に応じて、空間を自由にカスタマイズできる可変性に富んだ空間を提案。さらに、保守・点検等の維持管理やリフォーム工事の容易性に配慮。併せて定期的メンテナンスの遵守を推進し、記録作成・運用のシステムも構築する。

　今回の提案は、平成20年度第１回モデル事業に採択された「MY CUBE SI工法」の継続タイプである「My Cube 経年美家」と新規に開発した「I-Will経年美家」の２タイプ。
　ポイントとしては、
　
Point1　循環型社会形成のための「地材地建」への理念と「木視率」の提案

• 主要構造材の柱は「認証かごしま材」12cm角を最低寸法とし、大黒柱21cm角以上も標準的に採用。桁や梁の幅も12cmを基準とし、内装仕上材には無垢材、押入れは国産杉材使用、調湿効果やシックハウス対策に配慮。
  さらに「I-Will経年美家」は、居住空間で安らぎを感じるための「木視率」を提案。一般住宅では20%以下といわれる木視率を、30〜50%を基準とした。

Point2　一貫体制による「技術・技能の継承」の場と物流体制

• 幅広いネットワークを活かし、地元の良質な杉材を始め日本中より厳選した資材を適材適所の判断をしながら仕入れ、自社工場にて加工・品質管理を行う。
• 「技術、技能の継承」への取組み
  1. プレカット工場では機械加工しづらい特殊形状加工や施工方法によって高い技能を持った職人の手で加工しなければならない部位があり、これらの技術・技能の継承に努める。
  2. 部材加工センターでは化粧造作材の加工等、熟練技能が必要であるために現地加工では安定した品質での施工が難しい面がある。そこで、邸別加工する事で統一した品質で施工が容易となる。そのための技術・技能の継承の教育も欠かさない。

Point3　家族の変化や用途に合わせ間取りを変更できる、ふれあい重視「絆の家」の設計手法を採用
＜SI工法 (スケルトン・インフィル) の提案＞

• 外周に耐震・耐久性の高い構造を採用し、設備を集約することで内部の間取りは自由に変えられる。長く使うことで愛着、間取りの新鮮感、変わらない安らぎを期待。

＜センターリビング&オープン空間の提案＞

• 家族の外出・帰宅時や部屋にいくときも必ず声をかけあえるよう、住まいの中心にリビングを設け、更に吹抜や勾配天井を中心とした豊かな心育む開放感溢れる空間設計。

Point4　地域の気候風土に対応した住まい〜高気密・高断熱+遮熱とパッシブデザイン〜

• 日本には四季があり、外との繋がりを好む傾向がある。高気密・高断熱+遮熱の提案にパッシブデザインを融合。過ごしやすい気候時は窓を開け自然を感じ、空調が必要な気候時は閉める事で、自然と戯れながら省エネ、快適空間を求める。

Point5　メンテナンスユーザーセミナーの実施・住宅履歴書の作成

• ユーザーに、「家を長く大切に使い続ける」という意識を高めて頂くことを目的に、設備のお手入れ方法などを伝える「メンテナンスユーザーセミナー」の実施を計画。
  　また、「住宅履歴書」を作成保管し、6・12・24ヶ月及び5年・10年の維持管理点検を行う。更に11年目以降はお客様自身が検査できる自主点検表を作成。10年目毎の維持管理点検プログラムとメンテナンスメニューも整備を図る。

　地域ビルダーである弊社は創業61年目を迎える。地元の良質な木材を利用し、南九州の気候風土に根差した住まいづくりに日々取組んできた。これからの住まいは更に一歩進めたロングライフ「長く使い続けられる住まい」でなければならいと考える。鹿児島を代表する企業として、今後も長期優良住宅の良さをユーザーに対してしっかりと伝え、地域社会へ貢献する。
＜モデル事業の普及・啓蒙活動内容＞

1. 長期優良住宅」の理解を深めるために、県内各地に展示場を計画。
2. 昨年度のモデル事業で採択を受けた「長期優良住宅」が次々に着工・完成しており、一般ユーザー向けの構造見学会 (1回以上)・完成見学会 (3〜6ヶ月間で3回以上) を総合的に実施する。
3. チラシや自社ホームページ、情報誌 (創刊34年)、パネル等による周知。
4. 毎月 (年12回) 実施している住まいづくり探検ツアー (ユーザーセミナー) での周知。