第2回 超長期住宅先導的モデル事業紹介

　今回、町の工務店ネットは「近くの山の木で家をつくる」方式と、BeVスタンダード超長期住宅モデルプロジェクトの二つの申請を行い、合わせて一本という形で採択された。
　申請内容は重なる部分と異なる部分があり、一戸一戸の具体的な案件は、それぞれの採択内容に対応することになる。一番の相違点は、前者が近くの山のムク材を用いるのに対して、後者は国産集成材を用いている点にある。
　町の工務店ネット代表の小池一三は、2000年に発表された「近くの山の木で家をつくる運動宣言」の起草者であり、当ネットは、各地の「近山」と提携・協同の取り組みを進めてきた工務店によって構成されている。
　また、BeVスタンダードは、フォルクスハウスとBeハウスの設計者であり、スタンダードハウスを推進する秋山東一によって担われ、国産集成材利用の可能性を拓く取り組みである。集成材は、通直材のラミナを貼り合わせてつくられる材であり、間伐材利用を推進するものである。ムク材とラミナ材を総合し、そのカスケード利用を推進することが、日本の山を荒廃から救う道であり、今回、この二つの取り組みが同時に採択された点に、一つの洞察と見識をみるものである。

1.地産・地消 地域材の持続的な活用
　「木材産地」を核とした地域ネットワークによる国産材の全面利用により、林業と共同して地域の活性化をはかる。地域の森林の計画伐採と計画植林による安定した木材の供給をはかり、超長期住宅としての「現代の民家」「現代の町家」が、持続可能な形で成立できる環境を整備する。
　
2.技術・技能の継承
　「町の工務店ネット」と「近くの山の木で家をつくる会」の地域会員は、今回の提案モデルに添った材料・構工法を活用して、地域のその他の工務店・設計者・部材部品の供給業者等によってネットワークを形成し、超長期モデル事業の地域への推進をはかりながら、住宅の質と施工技術の向上、次世代の職人の育成に努めて、超長期住宅の安定供給をはかる。
　
3.長期間住み続けられる安全快適なすまい
　構造フレームの許容応力度計算を全棟実施し、「耐震等級2」以上を基本とする。また、基礎及び躯体部分の瑕疵保証は第三者機関の保証を受ける。
　
4.良好な住環境の保全
　全国規模で中小業者を支援する「町の工務店ネット」では、地域のすぐれた設計や工事上の知恵や工夫を発表し、検証し、相互啓発する勉強会を開催している。この勉強会を通じて、「地域での良好な住環境の保全」のための、さまざまな実践をまとめ、マニュアル化する事例集を発行し、また住宅雑誌への掲載、書籍化を推し進める。さらには「地域建築賞」などの顕彰事業を推進し、評価を行うことで、先導的な試みを全国規模で情報化し、高揚をはかる。
　
5.職能としての「住宅医」の育成
　超長期住宅の要諦は「いいものをつくって、きちんとお手入れして、長く大切に使う」ことにある。これは持続可能な社会と建築のあり方を示すものであり、広く社会化されるべき考え方である。そのためには、ストックされる住宅が、絶えず適切にメンテナンスされる必要があり、建物を判断・診断できる職能の存在が不可欠である。「町の工務店ネット」では、10年後の「非破壊検査機器」による点検を、地域の中小業者が行えるように、「住まいのドクター」(住宅医) の育成制度を設けるべく、今回のモデル事業で採択を受けた「住宅医」ネットワークと共同・協同して進めている。適時適切なる維持管理と、定期的に実施される点検が、建物の品質を安定させ、超長期に耐え得る建物を生むものと確信される。

　「長期優良住宅促進法」が、先の国会において全会一致で可決されたこともあり、住宅生産に関わる者はつよい自覚のもと、ストック社会にふさわしい住宅建設を進めなければならない。また、このあり方は、業界にとどまることなく、社会に広く普及されなければならない。
　「町の工務店ネット」は、各地域において建物見学会等を活発に開き、webサイト「住まいネット新聞びお」や、多彩な印刷物、雑誌、書籍などを通じて、本事業の推進をはかるものである。また、「町の工務店ネット」は、今回採択されたような建物の質が、これからの日本の住宅のスタンダードなあり方を示すべきだと考えている。
　超長期といわれるものの、それはかつての民家や町家の復活を意味しない。それらの伝統的な知恵に学びつつ、今の設計・技術・材料・経済性を以て、これから長期的に住み得る住宅として建築されなければならない。